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ベトナムにおける 労働許可証の申請手続きの案内


ステップ1: 必要書類を準備すること。

- 外国人雇用者からの労働許可証の申請

- 海外またはベトナムの承認機関で発行された12ヶ月間以内有効な医療証明書。(これらの書類は公証を受ける必要があり、また原本を一緒に提出する必要があります。外国の機関で発行されたものは領事査証必須です。ベトナムが加盟している国際条約の内容により領事査証が免除される場合は、翻訳して公証する必要があります。)

- 外国の管轄機関で発行される6ヶ月間以内有効な犯罪経歴証明書(無犯罪証明書)。(これらの書類は公証を受ける必要があり、また原本を一緒に提出する必要があります。外国の機関で発行されたものは領事査証必須です。ベトナムが加盟している国際条約の内容により領事査証が免除される場合は、翻訳して公証する必要があります。)

すでにベトナムに住んでいる外国人の場合、ベトナムの管轄機関による犯罪経歴証明書だけが求められます。

- 管理者・CEO・専門家・技術者の証明書。以下のような書類が必要です。(これらの書類は公証を受ける必要があり、また原本を一緒に提出する必要があります。外国の機関で発行されたものは領事査証必須です。ベトナムが加盟している国際条約の内容により領事査証が免除される場合は、翻訳して公証する必要があります。)

+ 伝統工芸の職人の場合:外国の権限機関による証明書+サッカー選手の場合:経験の証明書類+外国人のパイロットの場合:ベトナムの管轄機関による発行される操縦士技能証明書+空港整備士の場合:ベトナムの管轄機関による発行される空港整備士の資格
- カラー写真2枚(サイズは4cmx6cmで、背景色は白いです。正面を向けなければなりません。メガネを着用できません。申請日から6か月以内に写真を撮影する必要があります。)

- パスポートの公証されるコピー、パスポート相当する書類のコピーまたは法律で規定される有効な国際通行許可書のコピー。

- 外国人労働者に関する他の関連書類。(コピーを提出する際に原本を見せる必要があります。あるいは公証されたコピーを提出すること。外国の管轄機関で発行されたものは領事査証無しで大丈夫ですが、ベトナム語に翻訳して公証しなければなりません。)

+ グループ企業内の派遣:外国企業のベトナム駐在員事務所の代表としてベトナムに派遣される証明書及び一年間以上前にその企業で採用された証明書。

+ 経済、貿易、金融、銀行、保険、科学技術、文化、スポーツ、教育、職業教育、医療の条約に関する外国人労働者:ベトナムと外国側パートナーの契約の内容は外国人労働者がベトナムで就労する項目を記載しなければなりません。

+ 契約に基づくサービスの提供者:外国企業(ベトナムで活動していない会社)において、少なくとも2年(24カ月)間就労していた外国労働者であって、専門家についての条件を満たす者。

+ サービス販売者:外国人労働者がサービスを売却するためベトナムに派遣する証明書。ベトナムに在住しておらず、ベトナムから給与を貰わず、サービスを大衆に対し直接販売しないこと、およびサービスを直接提供しないことを条件に、サプライヤーの代表者としてサービスを提供する労働者。

ベトナムの法律に従ってベトナムで活躍している非政府組織や国際組織で働く外国人労働者:非政府組織や国際組織からのベトナムへの派遣の証明証

+ ベトナム駐在員事務所を設立する者:サービス提供者がベトナム駐在員事務所を設立するのにベトナムに従業員を派遣する証明書。

+ ベトナム駐在員事務所の設立に参加した管理者、社長、技術者、専門家:外国企業の活動に参加する許可がある証明書。

ステップ2:外国人労働者が働く予定の地区の管轄機関に申請書類を提出

外国人労働者がベトナムに勤務する予定日の15日前までに、企業は労働許可証を申請しなければなりません。

ステップ3:労働許可証を取得

これらが全て終わると、ベトナム労働傷病兵社会省より7日以内にワークパーミット(労働許可)を発行出来るか、発行出来ないかを通知されます。
発行出来ない場合は従業員が不適格である理由を通知してもらえます。

外国人労働者は労働許可証を習得した後、雇用主と外国人労働者は、ベトナムでの就労日前に契約を締結しなければなりません。そして契約日から営業日の05日間内にベトナム労働・傷病兵・社会省に契約のコピーを送信しなければなえいません。

法的根拠:

労働法45/2019/QH14政府の法令 

152/2020/NĐ-CP政府の通達 

10/2020/TT-BLĐTBXH